TDRIがプームチャイタイ党の公約を評価、電気代・給付金政策の見直しを提言

※この記事のメイン画像はAIによって生成されたイメージです。

この記事の要約

  • タイ開発研究所(TDRI)は、プームチャイタイ党が2026年総選挙に向けて選挙管理委員会に提出した公約の財政的コストと予算源を分析しました。
  • 同研究所は、「専門職大臣」の事前公表や高齢者ケアを目的とした「ボランティア看護師」の雇用創出など、一部の政策については前向きな評価を示しました。
  • 一方で、月間300単位までの電気料金3バーツ補助金や「コンラクルーン・プラス」などの高額な予算を要する政策については、市場を歪め、不必要な恩恵を与える可能性があるため、再検討を促しました。

TDRI、プームチャイタイ党の公約を分析

タイ開発研究所(TDRI)は、2026年総選挙に向けてプームチャイタイ党が選挙管理委員会(ECT)に提出した公約について、その財政的コストと予算源に関する分析結果を公表しました。

TDRIによると、プームチャイタイ党は合計8つの政策を提案しており、総予算は約1,480億バーツとされています。これは他の多くの政党と比較して「高額ではない」と評価されていますが、そのうち4つの政策は100億バーツ以上の予算を必要とします。

  • 電気料金3バーツの引き下げ(月間300単位まで)
  • コンラクルーン・プラス(第2期)
  • ボランティア兵士10万人
  • ボランティア看護師75万人

研究チームは、これらの政策には推進すべき部分と、問題を引き起こす可能性があり見直すべき部分があると指摘しています。

推進を支持する政策:予算を伴わず高齢社会に対応

TDRIは、「専門職大臣」政策、すなわち閣僚候補を事前に公表する方針を、政治的基準と透明性を確立する良いアプローチだと見ています。しかし、連立政権の構成が異なる場合、実践には制約が生じる可能性も指摘されています。

また、「ボランティア看護師(1村1ボランティア看護師)」政策については、月給15,000バーツで4年間、全国75,000村を対象に雇用を創出する計画であり、高齢社会への対応と具体的な雇用創出に資すると評価しました。ただし、その成功は質の高い訓練と人材選考にかかっていると強調し、予算が限られている高齢者基金や国民健康保障基金からの予算流用は避けるべきだと述べました。

さらに、2023年総選挙での同党の旗艦政策であった「ランドブリッジ」政策を継続しないことは適切であるとTDRIは見ています。チュラロンコン大学と国家経済社会開発委員会(NESDC)の調査結果から、同プロジェクトは財政的に費用対効果が低く、経済的リターンも低いとされています。

見直しを推奨する高予算・市場歪曲政策

見直しが推奨される政策として、TDRIは「ボランティア兵士10万人」政策を挙げています。年間227億バーツ以上の予算を要し、徴兵制度の廃止というコンセプトは良いものの、提案されているボランティア兵士の数は現行の徴兵数よりも多く、大学卒業程度の公務員に近いかそれ以上の報酬を与えることは、男性労働者を労働市場から引き離し、経済成長に悪影響を及ぼす可能性があると警告しています。

「月間300単位までの電気料金3バーツ」政策については、党の予算見積もりが過小評価されているとTDRIは指摘します。実際の電力システムコストに基づいて計算すると、年間750億バーツもの予算負担が生じる可能性があります。また、これは全世帯への一律補助金となるため、高所得者層にも不必要に恩恵が及び、省エネルギーへのインセンティブを低下させると述べています。

「コンラクルーン・プラス」政策は、短期的な措置であり高予算を要するものの、長期的な構造的問題の解決には繋がらないと見られています。また、店舗のスキルアップを図る部分については、その効果を裏付ける実証的証拠が不足しているため、独立した学術機関による評価が必要だとTDRIは提言しています。

その他、TDRIは「電動バイク」政策と「国境の壁建設」政策についても懸念を示しており、これらは慎重な計画がなければ、債務問題、国境紛争、そして住民の生活に悪影響を及ぼすリスクがあると指摘しています。

引用元:
https://www.prachachat.net/politics/news-1958965

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