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タイ政府は深刻化する燃料不足に対応するため、プラユット首相が週内に「ガソリンスタンドでの燃料切れをなくす」よう緊急指示を出しました。この措置は、市民の不安による買いだめや供給網の課題が背景にあり、Prachachat Netが報じたところによると、特にバイオディーゼルB20の市場投入を加速させ、供給体制を強化する方針です。
この記事の要約
- プラユット首相は、今週中にタイ全土のガソリンスタンドで燃料切れが発生しないよう緊急指令を発令しました。
- ディーゼルB20の市場供給を加速させ、産業界への供給量を増やし、燃料備蓄義務を一時的に緩和することで、需給逼迫の解消を目指します。
- 政府機関による倉庫やガソリンスタンドの調査では不正は確認されなかったものの、消費量の急増とパイプライン輸送の特性が不足の原因とされています。
燃料不足への緊急対策
ピパット・ラチャキットプラカーン副首相兼運輸大臣は、中東情勢管理・監視センター会議後、タイ国内のガソリンスタンドで燃料不足が発生し、国民が混乱している状況を説明しました。副首相は、製油所と販売業者が毎日約1万箇所のガソリンスタンドに燃料を供給しており、以前の1日平均6,700万リットルから、最近では1日8,200万〜8,400万リットルにまで消費量が増加していることを明らかにしました。
この状況を受け、プラユット首相は3月21日に、販売業者と製油所に課せられている燃料備蓄義務を一時的に緩和する命令に署名しました。本来、3月末までに0.5%、4月末までに1.5%と段階的に備蓄量を増やす計画でしたが、これを従来の1%に据え置くことで、より多くの燃料が市場に供給されるようになります。首相は、今週中にはどのガソリンスタンドでも燃料切れがない状況にすることを指示しており、関係各社もこの指示に従い、製油所は生産能力を最大限に引き上げ、市場への燃料供給を強化する方針です。
B20ディーゼルの市場投入と供給状況
さらに、政府はバイオディーゼルB20の市場投入を加速させます。今週末には、OR（タイ石油公社）、バンプー、シェルといった主要な燃料供給企業が、産業用途向けのB20ディーゼルを販売開始する予定です。現在、B20はジョブバー（卸売業者）を通じて1日あたり約1,600万リットルが供給されていますが、これにより供給量がさらに増加し、市場の逼迫緩和に貢献することが期待されます。B20は、バイオ燃料利用を義務付けるエネルギー政策の一環であり、コストと石油価格への影響が課題とされてきましたが、緊急時には重要な供給源となります。
ドゥヌチャー・ピチャヤナン国家経済社会開発庁事務局長は、先週の会議での首相指示に基づき、これまでなかった燃料倉庫での価格公示が実施されたと発表しました。これにより、ガソリンスタンド価格を不当に高く設定することを防ぐ狙いがあります。
現場での調査と課題
国家経済社会開発庁事務局長によると、過去2日間で司法省、DSI（特別捜査局）、エネルギー事業局が協力し、タイ全土の燃料倉庫8ヶ所を調査しましたが、異常は発見されませんでした。調査では、倉庫内の燃料量と出荷量が正確に記録されており、不正行為は確認されていません。しかし、現場のガソリンスタンドで燃料不足が報告されていることについては、供給システムの特性と需要の急増が原因であると説明しています。
燃料の輸送には、パイプライン経由での輸送と、タンクローリーによる輸送の2つの方法があります。パイプライン輸送は複数の種類の燃料を同時に送ることができず、決められたスケジュールに従って順番に輸送されるため、需要が急増した際にはタイムラグが生じやすいとのことです。通常、1日あたり平均6,500万〜6,600万リットルだった消費量が、最近では平均8,400万リットルに増加し、さらに燃料不足が懸念された週には1億リットルを超える日もあったため、輸送システムが需要に追いつかない状況となりました。ガソリンスタンドが午前中に1万5,000リットルを補充しても、正午には売り切れてしまい、頻繁な補充が必要になることが、供給逼迫の一因となっています。
Thai-Picks View
タイの燃料不足は、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動と、国内の需給バランスのミスマッチが露呈した形です。エネルギー安全保障はタイ政府にとって長年の課題であり、石油輸入への依存度が高いことから、国際的な燃料価格の変動は国内経済に直接的な影響を与えます。さらに、サプライチェーンの再構築が世界的なテーマとなる中で、パイプライン輸送の物理的な制約や、国民の不安による一時的な買いだめ行動が重なり、供給システムが急激な需要増に対応しきれなかった構造的な問題が背景にあります。
この燃料不足は、タイ在住の日本人にも直接的な影響を及ぼす可能性があります。特に自動車を利用する方にとっては、ガソリンスタンドでの待ち時間増加や、地域によっては燃料の選択肢が一時的に限定される事態も考えられます。今後の状況によっては、燃料価格の変動が物価全体に波及し、食料品や公共交通機関の運賃にも影響が出るかもしれません。在住者としては、常に最新のニュースに注意を払い、燃料や日用品の計画的な購入を心がけるほか、公共交通機関の利用も視野に入れるなど、日々の生活防衛策を講じることが重要となるでしょう。
