タイ社会保障委員選挙規定変更問題

※この記事のメイン画像はAIによって生成されたイメージです。
この記事の要約
- タイ社会保障局は、社会保障委員会委員の選挙規定を「被保険者1人が7人を選出」から「1人が1人を選出」へと変更する提案を進めています。
- この変更は、過去の選挙で「社会保障プログレッシブ」グループが活躍し、既存勢力が影響力を失ったことが背景にあるとみられています。
- 新しい規定は被保険者の代表権を大幅に希薄化させ、基金の不透明な運営や無駄な支出につながる可能性があるとして、批判の声が上がっています。
社会保障委員選挙規定の変更
タイ社会保障局は、社会保障委員会(ボード)の選挙規定を変更する動きを見せています。これまでは被保険者1人が7人の委員を選出できましたが、新たな規定では1人が1人の委員しか選べなくなる見込みです。
この変更案は現在、2026年2月14日まで公開諮問(プラチャピジャーン)が行われ、被保険者からの意見を募集している段階です。社会保障委員会は、政府、雇用主、被保険者の3者からそれぞれ7人、合計21人の代表で構成されています。
背景にある旧勢力と新勢力の対立
初めて社会保障委員会の選挙が行われたのは2023年。被保険者側の代表としては、進歩的運動(カナーカオナー)が顧問を務める「社会保障プログレッシブ(プラカンサンコムカオナー)」グループが7人全員に選出されました。しかし、1人が資格剥奪となり、代わりにタイ労働連帯連合(サマパンサマナチャンレーンガンタイ)の代表が選出されることになりました。
社会保障プログレッシブグループは、被保険者の権利拡大や予算支出の厳格な監視、海外視察の中止といった政策を提言しました。こうした彼らの積極的な役割が、今回の選挙規定変更の背景にあると考えられています。
批判の声と将来への懸念
元人民党比例代表議員のラチャノック・シーノーク氏(ナンサーオ・ラチャノック・シーノーク)は、社会保障局と委員会の活動を継続的に監視してきた人物であり、今回の規定変更に強く反対しています。彼女は被保険者に対し、新しい選挙規定案に反対票を投じるよう呼びかけています。
この変更は、長年委員会で活動してきたにもかかわらず選挙で落選し、再選を望む旧勢力によって推進されていると指摘されています。彼らは当初、選挙自体を無効にしようとしたり、上院議員のような選出方式に変更しようと試みたりしてきました。被保険者側の代表枠が7人もあるにもかかわらず、1人1票に制限することは、被保険者の統一性を破壊し、委員会における彼らの影響力を大幅に低下させると危惧されています。旧規定では委員会の約3分の1の議決権を有していましたが、新規定では約21分の1にまで減少すると見られています。
このまま新規定が適用され、社会保障プログレッシブチームが再選されなければ、委員会には「同じ顔ぶれ」が戻り、2年後には無駄な投資、例えば価値のない建物の購入や、社会保障基金を使って省庁の食堂を建設するといった事態が起こりうると警鐘を鳴らしています。
社会保障制度の核心と透明性の確保
社会保障制度の最も重要な点は、2,450万人の被保険者が毎月給与から天引きされる金額を基金に納め、自身の生活保障から老齢年金に至るまでを築いていることです。したがって、その運営は被保険者である国民の利益を最優先に進められるべきです。
基金運営に関するこれまでの報道は、社会に疑惑と不透明感を与え、信頼を損ねています。政府、特に労働省は、透明性を確保し、国民からの信頼を取り戻すための措置を講じる必要があります。特定の個人グループの利益源となることがあってはなりません。
引用元:
https://www.prachachat.net/columns/news-1954875
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