予備役訓練と選挙日の重複問題で国防予備役司令部が釈明

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この記事の要約
- 国防予備役司令部が、高校生から選挙日(2月8日)にカオチョンカイでの予備役訓練への強制参加を主張された件について説明しました。
- 司令部は、選挙権を行使できるよう、訓練生に対し期日前投票の登録を促すよう教育機関に通達済みであると明らかにしました。
- 期日前投票を行っていない訓練生は、選挙日に訓練が重ならないように他の日程への変更を申請できると発表し、選挙権確保に協力する姿勢を示しました。
予備役訓練と選挙日の重複に関する釈明
2026年1月28日、タイのメディアで「高校6年生(日本の高校3年生に相当)が2月8日の選挙日にカーンチャナブリー県カオチョンカイでの陸軍予備役訓練への参加を強制され、投票する権利を失った」との報道がなされました。
国防予備役司令部の見解
陸軍の予備役訓練生(ロー・ドー)の訓練を担当する国防予備役司令部は、これに対し以下の通り事実を説明しました。
司令部は、1月4日から3月15日までカオチョンカイにて予備役訓練生の野外訓練を実施しています。この訓練は、中央地域の2年生から3年生、および全国の4年生から5年生の訓練生を対象とし、学年や性別に応じて3日から7日間の期間で、複数の期間に分けて行われています。
選挙権確保のための措置
選挙管理委員会(ココトー)は、2月8日を投票日と定めています。これを受け、国防予備役司令部は、選挙権を持つすべての訓練生が法に基づきその権利を行使できるよう、以下のような措置を講じています。
国防予備役訓練センターと陸軍予備役訓練学校は、2月8日の選挙日に訓練が重なる教育機関に対し、訓練生に期日前投票の登録申請を行うよう通知しました。また、期日前投票を行っていない訓練生で、2月8日の選挙日に投票したいと希望する者については、選挙日と重ならない別の訓練期間に変更を申請することが可能です。
柔軟な対応と基本方針
国防予備役司令部は、すべての訓練生が確実に選挙権を行使できるよう、教育機関と連携し、運用計画を柔軟に調整する用意があります。この対応には、地方の訓練生も含まれます。
国防予備役司令部は、国王を元首とする民主主義体制の下、法に基づいた権利の行使と義務の遂行を支援するという陸軍の方針を堅持しています。
引用元:
https://www.khaosod.co.th/special-stories/news_10116720
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