タイバーツ変動・堅調、来週の5要因とFRB会合に注目

※この記事のメイン画像はAIによって生成されたイメージです。

この記事の要約

  • タイバーツは米ドルに対し、一時4年10か月ぶりの高値を記録しました。
  • 来週は米連邦準備制度理事会(FRB)の会合結果や外国からの資金流入など、5つの重要要因が市場に影響を与えると予想されています。
  • タイ株式市場は外国人投資家からの買いに支えられ上昇しましたが、一部では利益確定売りも見られました。

タイバーツの動向:変動と堅調

カシコンタイ銀行(Kasikornthai Bank)の調査センターによると、タイバーツは変動しつつも堅調な動きを見せ、一時的に1米ドル=30.88バーツと、過去4年10か月ぶりの高値を記録しました。これは、多くのアジア通貨の動きや、過去最高値を更新した金価格、そして米ドル売りの圧力に呼応するものでした。

週半ばには、グリーンランドを巡る米国と欧州諸国との間の緊張緩和の兆候を受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領がワールド・エコノミック・フォーラム(World Economic Forum)でのスピーチでNATOとの協議に言及したことなどから、米ドルは一部回復しました。

しかし週末にかけて、金価格が1オンスあたり4,900ドルを超える史上最高値を再び更新したことに伴い、タイバーツは再び堅調な動きを見せました。

タイ中央銀行の対応

タイ中央銀行(Bank of Thailand: BOT)は、ファンダメンタルズと乖離する可能性のあるバーツ高の動きを抑制するため、海外からの所得還流に関する規制を緩和しました。これにより、タイ国民およびタイ企業が本国に還流せずに保有できる海外所得の上限が、1回あたり100万米ドルから1,000万米ドルに引き上げられました。

1月23日(金)の終値で、タイバーツは1米ドル=31.21バーツで取引を終え、前週の31.40バーツから堅調な推移を見せました。

外国人投資家の動向

1月19日から23日の期間中、外国人投資家はタイ株式市場で13億4,800万バーツの買い越し、タイ債券市場でも13億7,700万バーツの純流入を記録しました。

来週の注目要因(1月26日~30日)

タイバーツの予想レンジ

カシコンタイ銀行は、来週のタイバーツの対米ドル為替レートを1米ドル=30.70バーツから31.60バーツの範囲で推移すると予測しています。

主要な経済指標とイベント

市場が注目する5つの重要要因は以下の通りです。

  • 米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合結果(1月27日~28日)
  • タイの12月経済・金融報告
  • 外国人投資家からの資金流入(ファンドフロー)
  • アジア通貨の動き
  • 世界の金価格

また、米国の11月耐久財受注、12月生産者物価指数、1月消費者信頼感指数、週間新規失業保険申請件数などの経済指標や、ユーロ圏の2025年第4四半期GDPも重要な注目点です。米国と欧州諸国間の状況進展も引き続き監視されます。

タイ株式市場の動向と見通し

現在の市場状況

タイ株式市場のSET指数は週半ばに約3か月ぶりの高値を記録しましたが、その後は一部利益確定売りにより上昇幅を縮小しました。米国と欧州間の緊張というマイナス要因があったにもかかわらず、タイへの影響は限定的と評価され、外国人投資家や証券会社口座からの継続的な買いに支えられました。特に、小売、病院、エネルギー、テクノロジーといった大型株が牽引しました。

主要ICTグループの個別株に、大株主の売却に伴う株主構成変更というマイナス要因が生じ、一時的にSET指数は下落しました。

週末には、以前売り圧力を受けていた通信株などテクノロジーセクターへの買いが入り、SET指数は再び上昇しました。一方で、第4四半期決算発表後の利益確定売りにより、銀行株は全体相場に反して下落しました。

1月23日(金)のSET指数は1,314.39ポイントで引け、前週末比で3.04%の上昇となりました。1日あたりの平均取引額は561億932万バーツで、前週比39.76%増を記録しました。一方で、mai指数は0.79%下落し、211.14ポイントで引けました。

来週の市場見通しと注目点(1月26日~30日)

カシコンタイ証券は、来週のSET指数の支持線を1,300ポイントと1,285ポイント、抵抗線を1,330ポイントと1,345ポイントと見ています。

注目される主要要因は、FRB会合(1月27日~28日)、タイ上場企業の2025年第4四半期決算、外国人資金動向です。

海外経済データとしては、米国の11月耐久財受注、11月住宅価格指数、12月生産者物価指数、週間新規失業保険申請件数、ユーロ圏の2025年第4四半期GDP、中国の12月工業企業利益などが挙げられます。

引用元:
https://www.prachachat.net/finance/news-1955132

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